値上がり商品がある背景

ここ数年間、デフレ脱却を掲げて様々な政策を打ち出してきた政府と日本銀行によって為替では日本の円が相対的に安くなりました。

こうした円安効果によって輸出企業の利益は大きく伸びました。

一方で、日本は天然資源や原材料をほとんど輸入に頼っているため、そのコスト増が一般家庭が購入する食料品やガソリン代などに転嫁されました。

加えて2014年4月から消費税が5%から8%に増税されたことから、より割高感が増しました。

これが値上がり商品が私たちの周りで増えた背景と言えます。特に電化製品や車など、中国やアメリカで生産が増えている製品で、かつ価格が比較的高いものについては、消費者はより割高感を憶えるはずです。

ただしガソリン代については、産油国の原油が超過供給に陥ったことから価格が急落し、歴史的な低水準で推移したことから一時的に安くなりました。

今後は徐々に価格も回復することが見込まれますが、当分の間は低水準を維持することが予想されます。

こうした状況のなか、現政権は2017年の4月に消費税を8%から10%に引き上げる予定でいます。

一般的な日本国民にとっては可能であれば回避して欲しい行為です。

しかしもし増税を渋れば、日本経済に大きな影響が出ることが考えられます。

と言うのも、現在の好調な株式市場を支えているのは外国人投資家です。

日本が現在抱える約1000兆円の借金の返済方法を増税と言う形で示さなければ、多くの投資家が日本から撤退する可能性があるからです。