値上がり商品関連ニュース

日本はバブル経済が崩壊した1980年代後半から物価が上がらないデフレの状態が続いています。

デフレはモノの価格が上がらないわけですから、家庭が購入する生活必需品など消費財が値上がりする心配のない状態であることから、家計には非常に良い状態であると言えます。

しかし企業で働いている場合は売上が伸び悩むわけですから、結果社員が受け取る給料も変わらないか、あるいは下がることになります。

その結果、消費意欲が削がれてますます支出が減りますから、最終的には経済的に悪循環を引き起こします。

ここ数年はこのデフレから脱却するために、政府や日本銀行が様々な政策を実行してインフレに誘導しています。

さらに円安の影響から輸入価格が高くなり、結果値上がり商品が以前よりも増えたと言えます。

さらに2014年4月に消費税が8%に増税されるとのニュースが報じられると、3月には増税前の駆け込み購入があらゆる業界で見られました。

増税後数ヶ月は、各業種とも売上高の前年同月比が予想を上回る下落率を見せまして。

しかし、産油国における原油の供給超過によって原油価格が歴史的に低い価格を付けたことから、ガソリンや灯油価格が大きく下落しました。

その結果、車を利用したレジャー支出や石油ストーブの需要が大幅に増加し、期別のGDPに大きく貢献しました。

しかし今後は原油価格の上昇が予想されています。

加えて2017年4月には更なる消費税の増税が予定されており、家計に大きな影響を及ぼす可能性があります。